小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
特に一般廃棄物処理業務については，日々の社会インフラとしての役割はもちろん，廃棄物の 資源化，効率的なエネルギーの利活用等の観点からも一定の規模が必要であり，どの自治体も一 様に施設の耐用年数を迎えるなかで，広域化・集約化を図ることで規模のメリットを確保し，安 定的かつ効率的な住民サービスの提供を目指して協議を進めてきた。
特に一般廃棄物処理業務については，日々の社会インフラとしての役割はもちろん，廃棄物の 資源化，効率的なエネルギーの利活用等の観点からも一定の規模が必要であり，どの自治体も一 様に施設の耐用年数を迎えるなかで，広域化・集約化を図ることで規模のメリットを確保し，安 定的かつ効率的な住民サービスの提供を目指して協議を進めてきた。
その影響はエネルギーや食料供給の分野に及び，国際経済を通じて世界中の人々の生活にも深刻な影を落としております。 我が国におきましても，歴史的な円安とも相まって，日々の暮らしに欠かせない食品や日用品等の価格が軒並み上昇し，３年目に入ったコロナ禍にあえぐ国民生活はさらなる苦境に置かれております。
今年の秋以降，ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格高騰に加え，歴史的な円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ，食料品や電気・ガス代を中心とした値上げラッシュが家計に重くのしかかっております。 本定例会議におきましては，物価高騰などにより影響を受けている市民の皆様の生活を支援するため，必要となる経費等を補正予算として提案しております。
その中で，僕は，今のクリーンエネルギーの補助対象はということを，（聴取不能）聞かせていただいたんですが，調べておりますということをお聞きしておって，多分予算で聞かなあかんのを，間違うて聞いてしもうたので，また再度お聞きいたします。すみません。
◎ 米崎委員 今，井村さんがおっしゃっていたハイブリッドの購入，購入すると言うた，あれも臨時会議でなったんですけど，そのときに実は，クリーンエネルギーのことに関して，補助が国から出ているということを，そのときにもちょっとお尋ねさせていただいたんですが，その後，調べてまいりますとおっしゃっていただいとったんですが，どうなっていますか。
太陽光発電の再生エネルギー発電設備の設置促進に関する背景といたしまして，先ほど議員からも御紹介ありましたように，国際的な気候変動に対する脱炭素推進の流れの中で，2050年にＣＯ２の排出量実質ゼロ，カーボンニュートラルの状態をつくり出すことを目標といたしまして，2030年度に温室効果ガスを2013年度比で４６％に削減することを目指すため，本年６月に目標の実現に向けました地域脱炭素ロードマップが公表されたところでございます
◎ 米崎委員 減税のことで，よく電気自動車であったり，こういうクリーンエネルギーだったり，いろいろ購入されますよね。一般，自分らでもそうなんですが，国から補助が出ておるとか，いろいろ，それこそ自治体では補助が出ておるということを，よく聞かれるじゃないですか。そこらを調べてやられておるんでしょうかということをお聞きしたのです。お答えください。
このような中で、本市は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量の削減や化石エネルギーに代わる太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を進めております。
そこで質問ですが、水素エネルギーの活用について、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 最初に、次期市長選挙への思いでありますが、先日の所信でも述べさせていただきましたが、改めて私の気持ちをお話しさせていただきたいと思います。
残りの任期をこれまで以上にエネルギーを費やして取り組み、最後まで市長という職責を全うしてまいります。特に、コロナ対策を徹底し、市民生活の安全・安心、平穏無事をつくり上げていきたいと考えておりますので、市民の皆様、市議会の皆様の御理解と御協力を重ねてよろしくお願い申し上げます。 それでは、本日御提案いたします議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
この基金条例を制定することになった経緯は、東日本大震災以降、再生可能エネルギー発電施設の導入が全国的に進められ、本市でも、市有地や市有施設に太陽光発電施設の設置を進めており、再生エネルギー発電事業者からの寄附金を運用し、環境行政の推進等に資するため、この条例を制定することにしたとの説明がありました。
例えば、この間、経済産業省が取り組んできました地域マイクログリッド構築事業も、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの導入促進などの観点の強化から、これまで以上にの展開が考えられるものです。
まず，ＬＥＤ街路灯の導入効果について申し上げますと，現在の蛍光灯・水銀灯に比べますと，エネルギー効率や耐久性に優れておりまして，電気料金や修繕費などの維持管理コストの削減効果や消費電力量の抑制に伴う二酸化炭素排出量の削減効果が期待できるものであります。
◆１２番（山根由美子君） 今起きている気象危機は、人類起源の危機だという認識の下、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロか再生エネルギー１００％の目標を含めた具体的な行動計画を示しておりますが、日本はまだ取り残されているという気象ジャーナリストの佐藤由美さんは批判し、原発も温暖化もない社会を目指そうと呼びかけております。
◆１２番（山根由美子君） 今起きている気象危機は、人類起源の危機だという認識の下、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロか再生エネルギー１００％の目標を含めた具体的な行動計画を示しておりますが、日本はまだ取り残されているという気象ジャーナリストの佐藤由美さんは批判し、原発も温暖化もない社会を目指そうと呼びかけております。
今後枯渇するエネルギーは、将来にわたって使い続けることはできません。復活に時間がかかる森は、伐採し続けることはできません。持続可能な世界の実現のために各目標を達成する必要があり、一人でも多くの人たちの理解や協力が重要になると感じております。
今後枯渇するエネルギーは、将来にわたって使い続けることはできません。復活に時間がかかる森は、伐採し続けることはできません。持続可能な世界の実現のために各目標を達成する必要があり、一人でも多くの人たちの理解や協力が重要になると感じております。
経済産業省が進める再生可能エネルギー固定価格買取制度の下、全国で木質バイオマス発電の建設ラッシュが起こっています。環境に優しいというイメージを持つと思いますが、木材チップを燃料とする火力発電所にすぎません。今年６月17日、福島県飯舘村は木質バイオマス発電計画を発表しましたが、計画では福島県内の樹皮を集めてきて燃やすとしています。樹皮は放射能濃度が特に高いと聞きます。
木質バイオマスエネルギーは、森林資源の有効活用であるとともに、化石燃料の代替のみでなく、再生可能エネルギーとして地域の経済循環の構築等に大きな波及効果をもたらすと考えております。 今後も、木質バイオマスエネルギー発電の可能性について、県内外問わず関係機関等からの情報を収集し、新たな産業の創出、地方創生につながる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また，政府は，省エネを推進する立場から，新成長戦略やエネルギー基本計画などの中で，2030年までに照明器具の全てを次世代照明，これは，ＬＥＤや有機ＥＬのことです，次世代照明に切り替えることを目標に掲げているため，水銀灯のみならず，既に多くの電機メーカーで蛍光灯や蛍光灯器具，これらも生産終了となっています。